新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
引き続き市と市民、事業者、市民団体が協働して各種取組を着実に推進するとともに、第４次新潟市男女共同参画行動計画に基づき、性別役割分担意識の解消と女性の職業生活における活躍を推進していきます。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
引き続き市と市民、事業者、市民団体が協働して各種取組を着実に推進するとともに、第４次新潟市男女共同参画行動計画に基づき、性別役割分担意識の解消と女性の職業生活における活躍を推進していきます。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
また、男女共同参画社会の実現に向け、第４次新潟市男女共同参画行動計画に基づき、性別役割分担意識の解消と女性の職業生活における活躍や男性の家事、育児への参画を推進します。さらに、市政に関する意見聴取の場において若年世代の参加を推進するため、新たな対話集会など若者向け広聴事業を実施します。
指標②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合について、反対する人の割合を増やす目標は総合計画にふさわしくないため改めるべき。５年のデータ間隔は長いため、隔年で行うことを求める。指標③、外国人と交流したり、触れ合いたいと思う市民の割合について、時代錯誤に感じるため、新潟に住んでみて暮らしやすいと思う外国人の割合を増やしていくような指標にするなど、外国籍の市民に実際に聞いた上で設定すべき。
５つ目、政策指標案（案）②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合について、何かに反対する人の割合を増やす目標は総合計画にふさわしくないと考える。どのように考えればいいのかを明示して、その考えを増やす指標にすべき。
次に、（２）、「男は仕事、女は家庭」という考え方に反対する人の割合は、2014年度と2019年度の調査を比べると上昇はしていますが、性別による固定的な性別役割分担意識はいまだ根強く残っていることから、引き続き解消に向けて男女共同参画に対する意識を啓発していくことが必要と考えます。 続いて、当該テーマにおいて将来想定される変化・課題についてです。
その背景として、固定的な性別役割分担意識や無意識の偏見、アンコンシャスバイアスが根強く存在しており、女性の居場所と出番を奪っていること、地方の企業経営者や管理職等の理解が足りず、女性にとってやりがいが感じられず、働きにくい環境であることなどが考えられます。固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスに気づき、変えていく必要があります。今、特に東京圏に住む人の地方移住への関心が高まっています。
そこをちょっと読みますが、「我が国において女性の活躍を阻害している要因には、固定的な性別役割分担意識、性差に対する偏見や様々な社会制度、慣行がある。年功序列で男性中心の働き方が慣例であり、男性は家事、育児、介護への参画や地域社会への貢献が必ずしも十分でない現状で、女性の家事、育児、介護の負担が大きい」と述べられております。
市では、今年度末までに第３次胎内市男女共同参画プラン21を策定する予定であり、その中で人権を尊重した男女平等を推進する意識づくりを基本目標として、家庭生活、地域、職場における男女平等の意識づくり、あらゆる分野における固定的性別役割分担意識の解消、社会的慣習の見直しに向けた啓発等を推進してまいりたいと考えております。
一方，５年に１度実施している男女共同参画基礎調査から，市民の性別役割分担意識，さまざまな分野での男女の地位の平等感，所定内賃金の男女格差，男性の育児休暇の取得率などにおいて，前回，2014年の調査の時点で，いずれも市が掲げていた目標よりも低く，その傾向は，この間さほど変わっていないことが明らかとなっています。市長は，こうした本市の現状をどのように認識していますか。
次のワーク・ライフ・バランス推進事業は，職場や家庭における固定的な性別役割分担意識の解消を図り，ワーク・ライフ・バランスを推進するため，男性の育児休業取得者とその事業主に対し奨励金を支給することに加え，新潟市女性活躍推進計画に基づき，働く女性，働きたい女性を支援する女性活躍応援事業を行います。
主に女性がみずから望んでいる役割等に関する意識は尊重することを基本としながらも、企業等の職場風土の改革や性別役割分担意識の解消、男性中心型の労働慣行の見直しなどが不可欠でありますことから、それらを踏まえた研修会を開催して企業等の取り組みを促進するほか、県が実施するハッピー・パートナー企業の登録促進についても数値目標を定めて取り組んでまいります。
学校における男女平等教育は、このプランの最も基本的な取り組みである男女一人一人を尊重する意識づくりのための施策の一つであり、プラン策定時の市民意識調査の結果を見てまいりますと、年齢が下がるにつれ家事や育児、介護は女性が担うものだというような固定的性別役割分担意識を持つ人の割合が低くなっていることから、一定の効果があらわれているものと認識しております。
要因としては、家族形態が変化し、生き方や働き方が多様化してきている中で、社会基盤の対応のおくれや、固定的な性別役割分担意識があると思います。 多用な働き方に対応した子育てや介護などの支援体制の充実とともに、仕事と生活の調和、いわゆる、ワーク・ライフ・バランスの推進や、男女共同参画に対する意識啓発に向け、なお一層の取り組みを行っていく必要があると、そのように受けとめております。
今後とも男は仕事、女は家庭という固定的性別役割分担意識にとらわれない社会の構築が重要でありますので、さまざまな機会を捉え、さらに啓発活動などの事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、育児休業取得について、男性職員の取得率の現状分析についてであります。
平成21年の内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査では、依然として我が国では固定的性別役割分担意識が根強く残っていると指摘し、それに伴い男女の給与格差や結婚、出産等での就業中断が見られると分析しています。
意識調査のほうでございますけれども、男性は外で仕事、女性は家庭で家事・子育てといった性別役割分担意識が全国調査よりやや強い傾向も見られます。また、理想としては男性も家事や育児に協力すべきと思いながらも、現実には男性は労働時間が長いなどの理由から女性が中心に行っているという現実的な状況もございます。
また、男性も同様に、性別役割分担意識によって、機会が不平等な実態もあるというふうに、私は思っております。まさに、みずからの意思に反して、制度や慣行によって、男女の別なく得られるはずの機会が制限をされている現状があると言わざるを得ません。 今議会におきましては、現在の社会情勢から、あえて、この条例の制定の必要がない、そういう強い意見もありました。
二つ目の職員アンケートの結果についてでありますが、確かにこのたび実施した職員アンケート結果では、家事、育児、仕事の分野における性別役割分担意識に、理想と現実に矛盾が生じている結果となっております。今経済の低迷が続く中で生活を維持し、安心して子供を産み、育てていくためには男女、男性も女性も働き続けながら子育てができる環境を整備することが急務であると考えております。
固定的性別役割分担意識、つまり、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである、そういう意識において、日本では、賛成する割合は４1.１％で、高くなっております。
これらは、まだ柏崎市民の意識の中で、先ほども御指摘ありましたが、固定的な性別役割分担意識の、変化の芽は育ち始めているという感じはありますけども、まだまだ多くの市民の皆さんにとっては、この男女共同参画についての理解が、十分になされていないんじゃないかというふうに私は感じているところであります。 次に、市民との基本的な意識の共有を進めることについて、お尋ねがありました。